うさぎさんVPNを使えば開示請求は回避できるの？
このようなお悩みを解決する記事です。
SNSやインターネット掲示板で誰でも簡単に投稿や書き込みをすることができるようになった現代において、気軽に書き込みを行った結果、発信者情報開示請求によって裁判に発展したり、示談金を支払うというケースも増えています。
自分に悪意がなくても受け取った側が悪意を感じてしまったら発信者情報開示請求をすることができるため、より一層インターネットを通じた発言には気をつけなくてはいけなくなりました。
とはいえ、気軽に発信できることがインターネットの魅力と考えている方も多いでしょう。
そのような方は、匿名性の高いVPNを利用したインターネット利用がおすすめです！
VPN先生VPNを利用することで匿名性の高いインターネットに接続でき、発信者情報開示請求を回避できるだけでなく、安心安全にインターネットを利用することができます！
そこで本記事では、「発信者情報開示請求をVPN利用で回避できるのか？ついて」詳しく解説します。
発信者情報開示請求はインターネットを使うすべての人に関わる問題であるため、不要なトラブルに巻き込まれたくないという方はぜひ最後まで読んでみてください！
世界一ユーザー数が多く、ノーログポリシーである「NordVPN」がおすすめ！
発信者情報開示時請求とは？
発信者情報開示請求とは、インターネットへの匿名の書き込みや投稿によって著作権や肖像権、名誉権などが侵害されたとき、プロバイダに対して発信者の情報を開示する請求のことを指します。
発信者情報開示請求をすることで、権利を侵害した発信者のログイン情報やIPアドレス、氏名、住所などの個人情報を特定し、損害賠償の請求などの処置を取ることができるのです。
発信者情報開示請求については、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法（プロバイダ責任制限法）」という法律によって定められています。
基本的に上記画像のように弁護士を通じて「損害賠償請求」をするのが一般的です。
プロバイダ責任制限法の改正によって開示請求は容易になった
近年はインターネットの発達により、誰でもSNSやインターネット掲示板などを活用して情報発信ができるようになりましたが、有名人や芸能人に対するSNSやインターネット掲示板を通した誹謗中傷が相次いでいるため、令和3年にプロバイダ責任制限法は改正されています。
改正の背景について、総務省は以下のように回答しています。
総務省の回答
”改正前のプロバイダ責任制限法に基づく裁判上の開示請求は、訴訟手続が必要となり、開示の要件の判断が容易な事案にも、裁判期日を開き、裁判官の面前で口頭による審問の機会の付与が必要となるなど、当事者に多くの時間・コストがかかり、迅速な被害者救済の妨げとなっている側面がありました。
また、近年普及しているSNSでは、そのシステム上、投稿時のIPアドレス等を保存していないものがあり、投稿時のIPアドレス等から、通信経路を辿ることにより発信者を特定することができないという課題があり、ログイン時等の通信に付随する発信者情報の開示を通じて被害者を救済する必要性が高まっている状況にありました。
そこで、これらの課題に対応するため、令和3年の改正がなされたものです。”
（引用：総務省：「プロバイダ責任制限法Q＆A」）
このように、プロバイダ責任制限法の改正によって従来よりも開示請求が容易になったことで、少し知名度のあるインフルエンサーでも簡単に発信者情報開示請求をすることができるようになりました！
VPN先生改正前の法律では、時間やコストがかかるため、これまでは誹謗中傷に泣き寝入りしていた有名人も多くいたのが現実です。
VPNで発信者情報開示請求を回避することはできる？
結論から申し上げますと、VPNを利用することで発信者情報開示請求を回避することは、ほとんどのケースで可能です。
VPNはすべての通信を暗号化させる機能や、サーバーに通信履歴を残さないノーログポリシーが採用されているため、非常に匿名性が高く情報発信元を突き止めるのは警察でも難しいと言われています。
そのため、警察はもちろん開示請求を得意とする弁護士であってもVPNを利用した発信元を特定することは非常に難しく、発信者情報開示請求を回避することができるのです。
VPN先生ただ、サーバーを破壊しない限りは、データが残るため、そのデータを解析対象として発信者情報の開示命令が下されて身元が割れる可能性もあります。
ノーログポリシー（No-Log Policy）とは、特にインターネットサービスプロバイダーやVPN（Virtual Private Network）サービスなどが、ユーザーの活動履歴やデータを一切記録しないという方針を指します。
このポリシーはプライバシー保護とセキュリティ向上に寄与する重要な特徴であり、多くのユーザーにとってサービス選択の決定的な要因となっています。
ログデータが存在しないということは、ハッカーや政府機関によるデータの要求や盗難のリスクを大幅に低減させることができます。
特に、政府による監視が懸念される地域や、インターネットの自由が制限されている国においては、ノーログポリシーはユーザーが安全にインターネットを利用するための重要な保護手段です。
VPNを利用しても匿名化できないケースもある
先ほどもお伝えしたとおり、VPNを利用したほとんどのケースで発信者情報開示請求を回避することはできますが、以下のようなケースはVPNを利用していたとしても回避することができない可能性があります。
回避できない可能性
- VPNに接続したログが残っている場合
- SNSにVPNで接続した以外のログイン履歴が残っている場合
- 情報発信地点が特定され、監視カメラに映像が記録されている場合
このように、VPN以外のログ情報が残っている場合はVPNを利用していたとしても特定されることがあるため注意しましょう。
うさぎさんVPNを利用していないときのログから、バレる可能性があるということだね！
無料VPNでも発信者情報開示請求を回避できる？
結論から申し上げますと、無料VPNでは発信者情報開示請求は回避できません。
VPNはインターネットでの匿名性を高めるツールですが、無料VPNは匿名性が高くないサービスや匿名性が一切ないサービスがほとんどであり、それらを見極めることは難しいため、発信者情報開示請求の回避のためにはもちろん、VPNとして利用するのも避けるべきです。
また、無料VPNのほとんどはノーログポリシーを採用していません。
たとえば、日本の無料VPNとして知られている「VPN Gate」では、通信ログの記録について以下の通り回答しています。
”記録されている場合と、記録されていない場合とがあります。VPN Gateの各 VPN サーバーの管理者のポリシーによって異なります。”（引用：VPN Gate「VPN Gate を経由した通信はログに記録されていますか?」）
また、既存の問題点として「サーバーにアクセスする際にログ記録される IP アドレスにより個人の特定が可能」ということを挙げているため、匿名性の高いVPNとは言えません。
「VPN Gate」について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてくださいね！
無料VPNはトラブルが多い
無料VPNはサービスを提供するメリットが少ないため、明確な理由がない無料VPNはサービス自体が犯罪に使用されている可能性もあります。
無料VPNの多くはIPアドレスの不正入手やクレジットカード情報の悪用、ログイン情報の取得および転売など、VPNを利用したユーザーの個人情報を悪用するケースが多いです。
VPN先生セキュリティを高めるためにVPNを使うので、VPNは信頼されたサービスを選択しましょう！
先ほど紹介した「VPN Gate」は匿名性こそ低いものの、筑波大学が学術的な目的のためにボランティアスタッフと運営している無料VPNという明確な理由があるため、利用だけであれば安心して利用できますが、運営元や運営目的が信頼できない場合は使用しないことが無難でしょう。
比較的安全に使えるVPN5選をまとめた記事はコチラ
筆者おすすめの「NordVPN」の口コミはコチラ
まとめ
本記事では、「信者情報開示請求をVPN利用で回避できるのか？」ということについて詳しく解説しました。
発信者情報開示請求は主にSNSやインターネット掲示板での誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害などの犯罪に対して利用されるため、そもそもこれらの犯罪行為をしないようにしましょう！
とはいえ、身に覚えのない発信者情報開示請求を受けてしまったり、いちゃもんのような言いがかりを付けられて発信者情報開示請求にまで発展してしまうなど、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
また、悪質なユーザーによってIPアドレスやログから個人情報が特定されてしまうケースも考えられます。
ぜひ本記事を参考にして信頼できるVPNの利用を検討してみてください。
筆者おすすめのノーログVPNは「NordVPN」です！
